2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
それでは、産業競争力強化法等改正案について、まず、法律案全般に関連して二点お聞きします。 一点目は、この法律案の誤りへの対応についてです。 本法律案に関しては、条文案に四か所、法案の参考資料に二十か所の誤りが見付かりました。審議する法律案に誤りがあれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の権利義務にも重大な支障を及ぼしかねません。
それでは、産業競争力強化法等改正案について、まず、法律案全般に関連して二点お聞きします。 一点目は、この法律案の誤りへの対応についてです。 本法律案に関しては、条文案に四か所、法案の参考資料に二十か所の誤りが見付かりました。審議する法律案に誤りがあれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の権利義務にも重大な支障を及ぼしかねません。
これは一つの例で今申し上げましたけれども、今法律案全般の改正によりまして、どのような業界に、またどのくらいの数の業界が影響を受け、どういうような内容を周知したり、また周知していかなければならないと予測しているのか、聞かせていただきたいと思います。
とかく一つの障害を負ってしまいますと、後は闘病生活、闘病生活を終えた後が自動的解雇というのが今までの流れであったわけでございますけれども、この法律の中で、特に企業で障害を負った者が再びその企業に復職できるような方向が大変強く打ち出されているということで高く評価をしているところなんですが、法律案全般につきましてのひとつの決意、これ後ほどこの法案は委員会にも出てくると思うんですが、伺いたい主思います。
本日、全日本海員組合を代表いたしまして、船舶職員法の一部を改正する法律案全般につきまして、意見を申し上げさせていただきますことを、たいへん光栄に存じております。 海上で働くわれわれ船員にとりましては、船舶職員法というのは最も身近な法律でございまして、それだけに、海上から寄せられます要望というのは切実なものがございます。
○政府委員（新谷正夫君） いろいろ問題はあると思うのでございますけれども、さしあたり特に緊急に改正を必要とするというところだけにこの法律案全般においてしぼってあるわけでございます。そういう意味で、とりあえず借家法につきましては、借賃の増減に関する規定と賃借権の承継に関する規定だけにいたしたわけでございます。
この点について、これ以上言いませんが、いずれまた機会があれば、総理大臣に私はこの点を言ってみたいと思うのですが、そういう意味から、この法律案全般について、私は反対という意向は表しませんが、今さら官房長官なり総理府総務長官を認証官ということについては、私は賛成の意を表しがたい。だから、その点ひとつ十分総理にも伝えていただきたいと思う。
○山本伊三郎君 私は、この法律案全般を見てここで質問する時間がないから、ただ抽象的にあなたに伺いますが、この法律によって、組合に対する監督権というものはある程度ここで盛っておられると思うのです。定款の承認とか、あるいは何か事前協議とかような事項があってね。そういう場合に、われわれ一番心配するのは、地方自治法においては何ら、指導するということはあるけれども、監督ということはあり得ないのですね。
○山本伊三郎君 将来のことであるから、はっきりそういう措置も考えておられないと思いますが、この法律案全般を見まして、相当地方財政に及ぼす影響は私は大だと見ておるのです。今言われたように、その産業都市が建設された後における固定資産税とかそういうものをいろいろ言われましたが、現在でもすでに各地方で、工場誘致でそういう工場ができておるところはたくさんあるのです。
今度の建築基準法の一部を改正する法律案、全般的には、学会でも専門委員会がございまして、そこでの検討を経ておりますことでもありますし、私もこの改正案に賛成でございます。けれども、部分的にはいろいろと意見がございますので、それについて若干意見を述べさしていただきたいと思います。
そうして、法律案全般を見ますと、特定物はもちろん証拠によって返還をする、そうでないものについてはその代替の品物を与える。しかし、総括的には、大体四十三億円ということがほぼ認定できる。従って、その代替できるものを残しておけば、あとは大体政府で処理ができるという判断も大ざっぱにいってできるのではないか。
どういう活動をしたのか、これは全然知らないわけですから、これは法律案全般についての、あるいはこの法案ができまするときに国会でいろいろ審議になっておるのでありますから、そういうものをもとにして、実績を一つ示していただきたい。
こういう意味から申しまして、せっかくの立法措置ではございますが、この法律案全般にそういうものの判断の基礎的な条件が、必ずしも妥当なことになっておらないというふうに私は思うわけです。
本朝の理事会のお話合いによるならば、近くこの税制改正法律案全般について学識経験者の意見を公聴されるとの趣でありますが、その機会にぜひともこの税制調査会の責任者の御意見を聞く機会を与えられたいことを強く要望いたしておきます。 次に渡辺局長にお伺いをいたしたいことは、これは重要な問題でありますが、あなたの方の予算説明書によりますと、間接税の方においてずつと増徴がはかられております。
○小金委員 そういう見通しのもとに百分の五を超えない金額でよいということならば、この問題はしいてこれ以上追及いたしませんが、さてこの法律案全般にわたつてながめますと、先ほど私が申し上げましたように、自転車競技法の一年半あまりの施行実績から見まして、いろいろな問題が起つているのではないかと思う。先般来私は予算委員会においても取上げられた自転車競技の余波として発生した社会的ないろいろな問題があります。
○松井（政）委員 大体本法律案全般に対する五つの角度から、質問をいたしたいと考えております。 第一の問題は、今度の改正案の内容全体にわたつて、予算の問題から、予算を実施する場合における問題、資金計画及び事業計画、あらゆる問題に関して、大蔵大臣の権限が非常に強くなつております。
本委員会は國家公務員法の一部を改正する法律案の審議にあたりまして、特に公聽会を開きまして法律案全般について眞に利害関係を有する者、または学識経驗者等より廣く意見を聞くことにいたしましたのは、御承知の通り本法案は去る七月二十二日付内閣総理大臣あてマツカーサー元帥の書簡に基いて政府において起草し、本國会に提出されたものでありまするが、これは一般的関心及び目的を有する重要な法律案でありますると同時に、公務員
本委員会は國家公務員法の一部を改正する法律案の審査にあたりまして、特に公聽会を開きまして、法律案全般について眞に利害関係を有する者、または学識経驗者等によつて廣く意見を聞くことにいたしましたのは、御承知の通り、本法案は去る七月二十二日付内閣総理大臣あてマツカーサー元帥の書簡に基いて政府において起草し、本國会に提出されたのでありますが、これは一般的関心及び目的を有する重要な法律案でありますと同時に、公務員